ストレスチェック2028年4月1日から、従業員50人未満の事業場もストレスチェックが義務になります。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった50人未満の事業場にも実施が義務づけられ、施行日は政令で2028年4月1日と定められました。
ストレスチェック制度とは
ストレスチェックは、働く人のストレスの状態を、質問票への回答によって調べる検査です。労働安全衛生法にもとづく制度で、2015年12月から従業員50人以上の事業場で、1年以内ごとに1回の実施が義務づけられています。
制度の目的
いちばんの目的は、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ「一次予防」です。働く人が自分のストレスの状態に気づくきっかけをつくり、必要に応じて医師の面接指導につなげます。あわせて、職場ごとの結果を分析し、働きやすい職場づくりに役立てます。
対象となる事業場と労働者
事業場
- 常時50人以上の労働者がいる事業場：実施が義務（2015年12月〜）
- 50人未満の事業場：現在は努力義務。2028年4月1日から義務
人数は会社全体ではなく、本社・支店・工場など事業場ごとに数えます。
対象となる労働者
常時使用する労働者が対象です。次の両方にあてはまる方が該当します。
- 期間の定めのない契約の方、または1年以上使用される予定の方（契約更新で1年以上になる方を含む）
- 1週間の労働時間が、同じ事業場で同じ種類の業務を行う通常の労働者の4分の3以上の方
実施前の準備
- 会社として方針を示す 事業者がストレスチェックを実施する方針を明らかにします。
- 衛生委員会で話し合う 実施の時期・方法、高ストレス者の選び方、結果の取り扱いなどを審議します。50人以上の事業場には衛生委員会（または安全衛生委員会）の設置が必要です。
- 社内規程をつくり、周知する 話し合った内容を規程にまとめ、従業員に知らせます。
- 実施体制を決める 実施者（医師・保健師、所定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士・歯科医師・公認心理師）と、実施事務従事者を決めます。人事について直接の権限を持つ方は、実施者にも実施事務従事者にもなれません。
社内に実施者がいない場合は、ストレスチェック・ラボの実施者代行をご利用いただけます。
ストレスチェックの実施
質問票に回答する
厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）を使うのが一般的です。仕事のストレス要因、心身の反応、周囲のサポートなどについて、4段階で回答します。
回収する
回答は実施者または実施事務従事者が回収します。回答内容を、本人の同意なく会社（人事担当者など）が見ることはできません。
高ストレス者を選ぶ
あらかじめ決めた基準にもとづいて、実施者が高ストレス者を選び、医師の面接指導が必要かどうかを判断します。
結果を本人に通知する
結果は実施者から本人へ直接通知します。会社が個人の結果を受け取れるのは、通知後に本人の同意を得た場合だけです。
結果を保存する
結果の記録は5年間保存します。会社に提供されない結果は、実施者または実施事務従事者が、鍵やパスワードで守られた状態で保存します。
医師による面接指導
- 面接指導が必要と判断された方は、結果の通知からおおむね1か月以内に申し出ます。
- 申し出から、おおむね1か月以内に面接指導を行います。
- 面接指導のあと、おおむね1か月以内に、医師から就業上の措置について意見を聞きます。
- 医師の意見をふまえて、必要に応じて労働時間の短縮や業務の変更などの措置をとります。
- 面接指導の記録は5年間保存します。
職場環境の改善
集団分析
部署やグループごとに結果を集計・分析し、職場のストレス要因を把握します。個人が特定されないよう、10人未満の集団は原則として分析の対象から外します。集団分析は努力義務です。
改善への取り組み
分析結果をもとに、業務量の調整やコミュニケーションの見直しなど、職場環境の改善につなげます。
労働基準監督署への報告
50人以上の事業場は、ストレスチェックと面接指導の実施状況を、年に1回、所轄の労働基準監督署に報告します。報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりすると、50万円以下の罰金の対象になります。
実施にあたっての注意点
不利益な取り扱いの禁止
受検しなかったこと、面接指導を申し出たこと、結果の提供に同意しなかったことなどを理由に、解雇や不当な配置転換などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。安心して正直に回答できる環境づくりが大切です。
個人情報の保護
ストレスチェックや面接指導で個人の情報を扱った方には、法律にもとづく守秘義務があり、違反には罰則があります。
参考リンク
このページは制度の概要をわかりやすくまとめたものです。最新の内容や詳しい運用は、厚生労働省の資料をご確認ください。